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借地権豆知識

借地権に関する用語や種類について、わかりやすく解説いたします。ぜひご活用ください。


<用語解説>

  • 借地権
    借地とは他人の土地を借りることです。この内、建物所有を目的とする地上権または賃借権を借地権といいます(借地借家法第2条1)。
  • 底 地
    宅地について、借地権の付着している場合における当該宅地の所有権をいいます(不動産鑑定評価基準)。
  • 借地の種類
    目的 有償・無償の別 借地の種類 民法 借地借家法 権利の内容
    建物所有目的 有償 賃借権 601~621条 適用有り 有償でものを借りる権利
    有償または無償 地上権 265~269条 適用有り 工作物や竹林を所有するために他人の土地を使用する権利
    無償 使用借権 593~600条   無償でものを借りる権利
    耕作・牧畜 有償 永小作権 270~279条   小作料を払って他人の土地で耕作又は牧畜をする権利
    有償 賃借権    
    その他 有償 賃借権    
    有償または無償 地上権    
    有償または無償 地役権 280~293条   他人の土地を自己の便益に供する権利
    無償 使用借権    
    借地借家法:借地に関する法律は、借地法が改正され平成4年8月1日から新しい借地借家法が施行されました。改正借地借家法は、改正法施行後に締結された契約に適用されます。
  • 借地権の種類
    種類 期間 内容
    旧法 1.借地法に基づく借地権 ■存続期間に定めある場合
    堅固建物:30年以上の期間を定めた場合にはその期間
    30年未満の期間を定めた場合には60年間に延長される。
    非堅固建物:20年以上の期間を定めた場合にはその期間
    20年未満の期間を定めた場合には30年間に延長される。
    ■存続期間に定めない場合
    堅固な建物60年
    非堅固な建物30年
    平成4年7月31日以前に締結された借地契約
    新法 2.借地借家法に基づく借地権(普通借地権) ■存続期間に定めある場合
    堅固・非堅固の区別なく一律30年以上の期間を定めた場合にはその期間
    30年未満の期間を定めた場合には30年間に延長される。
    ■存続期間に定めない場合
    堅固・非堅固の区別なく一律30年となる。
    平成4年8月1日以降に締結された借地契約のうち、下記3・4・5以外のものです。
    3.一般定期借地権 公正証書等の書面で50年以上の期間を定める。 借地契約の更新、存続期間の延長、借地借家法第13条の規定による建物の買取り請求はできません。なお、借地契約満了時に当該借地上の建物を取壊し、更地にして土地所有者に明渡さなければなりません。
    4.建物譲渡特約付借地権 30年以上の期間を定める。 借地権設定後30年以上経過した日に当該借地上の建物を土地所有者に譲渡する旨が定められています。
    5.事業用借地権 公正証書で10年以上50年未満の期間を定める。 借地契約の更新、存続期間の延長、借地借家法第13条の規定による建物の買取り請求はできません。なお、借地契約満了時に当該借地上の建物を取壊し、更地にして明渡さなければなりません。
    ※ 旧借地法に基づく借地権については、借地契約の更新に際しても旧借地法が適用されます(借地借家法附則第6条)。
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